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沖縄米軍基地の話

まとめ

  • 沖縄の米軍基地の問題を一言でいうと「日本が抱える問題を沖縄県に押し付けている」こと
  • 面積比で0.6%、人口比で1.2%を占める沖縄県が日本の米軍基地の7割を負担している
  • これは軍事的、地理的な理由ではなく、歴史的、経済的、政治的な理由である
  • 大多数を占める98.8%の沖縄県以外の人たちがこの事実に向き合い、かつ歩み寄らない限り民主主義の日本においては、少数派の沖縄県に負担を強いる状況は変わらないだろう

参考資料  

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版  *1

【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】①米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について - YouTube *2

沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます日本共産党) 

書籍:日本にとって沖縄とは何か (岩波新書)

書籍:沖縄現代史 (岩波新書)

 

数字の確認

米軍専用施設の数
沖縄県 23、日本 51

米軍専用施設の占有率
沖縄県 8%、沖縄本島 15%、日本 ?%

沖縄県の面積÷日本の面積⇒0.6%

米軍専用施設面積では沖縄県÷日本⇒70.3% *3

面積による負担⇒沖縄県 8.10%、沖縄県を除く日本 0.02%⇒沖縄県の負担割合は389倍。2位の神奈川県 0.61%

 

具体的な問題点

  • もともと住んでいたところが奪われたこと
  • 経済発展の阻害
  • 米軍関係者による犯罪(疑義あり。後述)
  • 環境問題(騒音、汚染、事故など)
  • 辺野古新基地建設による費用や環境破壊
  • 日米地位協定が締結以来一度も見直されていないこと
  • 日本の問題であるべきものが、沖縄県に集中していること

 

個人的疑問など

「1972年~2019年で米軍関係者による刑法犯は6,029件、凶悪犯は580件発生している。」ことについて。

  • 米軍関係者はその家族を含める/含めないなどで変わるが4~5万人いるといわれている。沖縄県の人口は145万人である。米軍関係者の人口比は3%~4%である。
  • 沖縄県全体の刑法犯は年々減少しているものの1972年~2019年の42年で少なくとも42,000件あると見積もられる(統計資料より42年間の年平均10,000件以上あると推定)。
  • 沖縄県全体の刑法犯のうち米軍関係者によるものは1.3%程度となる。つまり、沖縄県において米軍関係者の人口は3%~4%であるが、米軍関係者の刑法犯は1%〜2%程度であることから、日本人による犯罪発生割合の方が大きい。
  • この割合を適用すると、米軍関係者がそのまま日本国民の置き換わった場合は犯罪件数が増加する。犯罪件数が増加することが悪であることが排除の理由であれば、日本人を排除しなければならない。
  • 凶悪犯580件についても、沖縄県全体で刑法犯のざっくり10%が凶悪犯であることから同様に特筆すべきものではない。
  • 「ただ事実を書いている」といえばそうではあるが、あたかも「米軍基地があることによって悪化している」と思いこませているという意図が感じられ、ほかのデータや主張に対して客観的なものとして受け入れられなくなる。マインドコントロールをしている資料であると受け取られかねない。
  • 上記は個人的調査によるものであるため、正しくない可能性がある。言いたいことは沖縄県の資料には一方のデータしかないため、個人的に調べる必要が発生し、調べる人の力量によって結果がかわるというのが現実である。よって可能であればデータを並列して論じているものがあれば確認したい。

*1: 沖縄県ホームページに掲載されている資料

*2:全6回シリーズの第1回。沖縄県公式チャンネルの動画で上記PDF資料をベースに作成されている。

*3:1972年沖縄返還当時は58.7%だったが、本土の米軍基地の整理・縮小をしていったためこうなった